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地域密着だからできる、山長の格安レンタカーサービス
貸し出し車種には限りがありますが、点検整備済みで保険適応の安心安全なレンタカーを、6時間で●●●●円〜という格安料金でご利用可能。
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貸し出し手順
STEP 1
まずはホームページからご予約
ホームページは24時間いつでも予約が可能!お好きな車種と日時を選択してご予約下さい。お電話での予約を希望される方は山長商会(053-454-5541)までお電話下さい。 レンタカー車種はコチラ
STEP 2
ご来店で車を貸し出し
ご予約の日時の少し前にご来社ください。簡単な説明をさせていただき、すぐに車をお貸しできます。全車種保険対応・点検整備済みなのでとっても安心です。
※料金は貸し出し時にお支払いいただきます。
STEP 3
予定のお時間までにご返却
予定のお時間までに、車を返却していただきます。返却の際にはガソリンを満タンにしてお戻しください。返却時間を過ぎてしまいそうな場合には事前にご連絡ください。
STEP 4
車・キー返却を確認して終了
当社のスタッフによる車とキーの返却確認をさせていただき、ご利用終了となります。とっても手軽にご利用できるサービスです。一般のレンタカーサービスと比較して格安料金なので誰でも気軽にご利用いただけます。
保証・免責事項

第5章 返還

第19条(返還責任)
  • 1 借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
  • 2 借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
  • 3 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第20条(返還時の確認等)
  • 1 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
  • 2 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
第21条(借受期間変更時の貸渡料金)
  • 1 借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
第22条(返還場所等)
  • 1 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
  • 2 借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200%
第23条(不返還となった場合の措置)
  • 1 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をする等の措置をとるものとします。
  • 2 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
  • 3 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第28条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章 故障、事故、盗難時の措置

第24条(故障発見時の措置)
  • 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとする。
第25条(事故発生時の措置)
  • 1 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
  • (1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • (2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  • (3)事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。(4)事故に関し、相手方と示談及びその他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  • 2 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
  • 3 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第26条(盗難発生時の措置)
  • 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、及びその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
  • (1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
  • (2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • (3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第27条(使用不能による貸渡契約の終了)
  • 1 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
  • 2 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由 による場合はこの限りでないものとします。
  • 3 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項を準用するものとします。
  • 4 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
  • 5 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  • 6 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章 賠償及び補償

第28条(賠償及び営業補償)
  • 1 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
  • 2 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
第29条(保険及び補償)
  • 借受人又は運転者が第28条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
  • (1) 対人補償 1名限度額 無制限
  • (2) 対物補償 1事故限度額 無制限 (免責無し)
  • (3) 車両補償 1事故限度額 時価額 (免責額:5万円、ただし輸入車・マイクロバス・トラック2t以上10万円)
  • (4) 搭乗者補償 1名限度額 1,000万円(死亡時)
  • 2 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
  • 3 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額または補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
  • 4 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
  • 5 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は貸渡料金に含みます。

第8章 貸渡契約の解除

第30条(貸渡契約の解除)
  • 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
第31条(同意解約)
  • 1 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの 期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  • 2 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。 解約手数料={(貸渡契約期間に対応する基本料金)-(貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金)}X50%

第9章 個人情報

第32条(個人情報の利用目的及び第三者への提供)
  • 1 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
  • (1)レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
  • (2)借受人又は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
  • (3)借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。
  • (4)レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内するため。
  • (5)当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。
  • (6)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
  • 2 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
  • 3 借受人又は運転者は、当社が下記に示した範囲において、借受人又は運転者の個人情報を第三者に提供することに同意します。
  • (1)提供内容:利用車種クラス、使用目的、借受開始日時等の借受に関する情報ならびに借受人又は運転者の氏名・住所等の個人情報。
  • (2)提供先 :日立電鉄交通サービス株式会社と「日立 整備工場提携レンタカーシステム」にかかる契約又は情報提供契約を締結した者。
第33条(個人情報の登録及び利用の同意)
  • 借受人又は運転者は、第18条第6項又は第23条第1項のいずれかに該当することとなった場合においては、借受人又は運転者の氏名、住所等を含む個人情報が社団法人全国レンタカー協会に7年を超えない期間登録されること並びにその情報が社団法人全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。

第10章 雑 則

第34条(相殺)
  • 当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第35条(消費税)
  • 借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。
第36条(遅延損害金)
  • 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第37条(反社会的勢力の排除)
  • 当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
  • 1 本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
  • 2 当社及び借受人又は運転者は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
  • (1)反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと。
  • (2)反社会的勢力が経営を支配していること。
  • (3)代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
  • (4)暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと。
  • 3 当社及び借受人又は運転者は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。
  • (1)自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係。
  • (2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係。
  • (3)その他社会的に非難されるべき関係。
  • 4 当社及び借受人又は運転者は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約します。
  • (1)暴力的な要求行為。
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  • (4)風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
  • (5)その他前各号に準ずる行為。
  • 5 当社及び借受人又は運転者は、自己が本契約の履行のために用いる者(個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」という。)が、第2項各号のいずれかに該当し、第3項各号のいずれかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約する。
  • 6 当社及び借受人又は運転者は、自己または履行補助者が、本契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約します。
  • 7 当社及び借受人又は運転者が前5項の表明または確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、本契約を解除することができるものとします。
  • 8 当社及び借受人又は運転者が前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第38条(細則)
  • 1 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
  • 2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第39条(合意管轄裁判所)
  • この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額の如何にかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
付則
  • 本約款は、平成28年7月1日から施行 日立電鉄交通サービス株式会社 本社 サービス事業部 レンタカー営業部
  • 茨城県日立市千石町2-14-10
  • TEL:0294-32-7794
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